白老町商工会（清水尚昭会長）は22日、商工業振興に関する要望書を同町に提出した。内容は4分類15項目。このうち、老朽化で耐震性不足が懸念される白老町役場庁舎の建設事業と、国道36号歩道の街路灯不設置区間の整備の2項目を今年度新たに加えた。

　要望書は毎年今時期に提出しており、4分類は「まちづくりの推進および定住人口の拡大と交流人口の増加に向けた対応強化」「小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援の充実・強化」など昨年とほぼ同じ。

　新たな2項目はいずれも「社会資本整備の充実および公共事業・公共投資の拡充強化」の分類に含まれる。役場庁舎は1955年建設から69年たち、要望書では巨大な災害発生時に「極めて困難な状況が予想される」と指摘。新庁舎建設事業計画の早期策定と国の防災予算などを活用した建設事業の着手を求めた。

　国道は36号線の一部区間で歩道沿いの街路灯が整備されていないため、「観光客や地域住民の安全対策にも影響を及ぼす恐れがある」とし、「国の関係機関に対し、町内建設業関連事業所発注による各種照明機器のLED（発光ダイオード）化実施と合わせ早期要請を」と訴えた。清水会長らが町役場を訪れ、大塩英男町長に要望書を手渡した。清水会長は「町と商工会が連携して進めていくべき」と述べ、大塩町長は「役場庁舎の建設事業計画は今年度中に策定したい」との考えを示した。