むかわ町と北海道電力（札幌市）、トマトの生産販売などを手掛ける寅福（桧山管内上ノ国町）の3者は22日、むかわ町における太陽光利用型大規模植物工場事業の共同検討に関する連携型協定を締結した。締結式は町産業会館で行われ、竹中喜之町長、北電の鈴木博之常務、寅福の加藤夢人社長が協定書に署名した。今後は協定に基づき、町内での事業実施に向けた具体的な検討を進める。

　協定は地域経済の活性化とゼロカーボン北海道の実現を目指すことが目的。連携事項は▽地域住民や関係者への理解促進および協力体制の維持拡大に資する▽地域の実情に応じた事業の検討▽地域資源の活用▽地域雇用の創出―の4項目。

　北電と寅福は、人口減少や高齢化による農業の担い手不足、気候変動に伴う農業生産の不安定化などの課題解決に向けて、地域エネルギーを生かした新しい農業を実現しようと、太陽光利用型大規模植物工場事業検討に関する連携協定を7月9日に締結した。

　事業の実施場所を決めるに当たり道内の自治体を調査し、物流面や人材確保などで好適地と思われた、むかわ町で検討していくこととした。

　寅福が上ノ国町と青森県むつ市で太陽光を利用してトマトを生育する工場の面積は、同町（建物2カ所）が3・6ヘクタール、同市（同1カ所）が3・4ヘクタール。むかわ町での工場の規模などは今後検討していくが、現時点では同程度の面積で、年間1000～1500トンの生産、雇用は約100人を想定している。工場の建物は1カ所で、工業団地のほか、農地の利用も検討する。資材高騰の影響や採算化ができるかなどを協議し、2～3年をめどに課題の解決を目指す。

　竹中町長は「まちのゼロカーボンの推進につながる」と期待する。鈴木常務は「3者の連携を密にし、地域の理解を深めたい」、加藤社長は「むかわ町から農業の新しい形を作りたい」と述べた。