新千歳空港をはじめとする道内７空港の一体的運営を担う北海道エアポート（ＨＡＰ）の取り組みを地域経済の活性化につなげるため、新千歳空港と関わりのある関係行政機関や経済団体などで構成する「新千歳空港の運営に関する協議会」がこのほど設置された。年２回の会合を開き、新千歳やＨＡＰに関する相互理解の醸成や緊密な連携を深めていく。
同協議会はＨＡＰ、千歳市、苫小牧市、道、東京航空局新千歳空港事務所、道運輸局、千歳商工会議所、苫小牧商工会議所、千歳観光連盟、苫小牧観光協会で構成。
規約に盛り込まれた協議事項は（１）新千歳空港の運営方針と取り組み（２）路線の拡大、空港機能の充実強化と利用促進（３）観光・商業の振興および雇用の創出、拡大（４）地域との共生（５）協議会の目的を達成するために必要と認められること―としている。
事務局はＨＡＰ新千歳空港事務所に置き、代表には北海道エアポート新千歳空港事業所長の阿部直志氏が就任した。
協議会の設置は、１月１８日にＨＡＰ、道、空港所在地の自治体で結んだ「北海道空港７空港の一体的運営に関するパートナーシップ協定書」に基づくもので、今後、ＨＡＰが新千歳を除く空港別協議会と７空港一体運営協議会を設置する。これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響で設置が遅れ、新千歳空港の運営に関する協議会も６月２２日に書面による総会で設置となった。
