タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、大手企業の間でフジテレビでの自社CM放映を差し止める動きが加速している。20日夜までに差し止めを表明した企業はトヨタ自動車やJR東日本など50社規模に拡大。一連の報道を受けてフジテレビが17日に開いた記者会見での「説明が不十分」など厳しい声が上がっている。

　フジテレビを巡っては、昨年12月に「週刊文春」が中居さんと女性との間で性的トラブルがあり、同社社員が関与したと報道。フジテレビ側は社員の関与を否定するコメントを出したが、17日に記者会見した港浩一社長は、報道されている事案の詳細については「（今後設置する）調査委員会に委ねたい」などの説明に終始。出席も原則、新聞・通信社で構成する「ラジオ・テレビ記者会」加盟社に制限された。

　この日以降、企業が雪崩を打ってフジでのCM放映の見直しに動いた。企業側は差し止めの理由について「報道内容を総合的に勘案した」（ホンダなど）と説明。関係者からは会見について「これで責任を果たしたと言えるのか」「十分な説明と認識できなかった」と不満が噴出した。

　差し止めを表明しているのは他に、KDDI、サントリーホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、資生堂など。すでにフジの各番組では、差し替えられたACジャパンの公共広告が多く放映されている。また、イオンは日からCMを止める予定で、見直しの動きはさらに拡大しそうだ。

　多くの企業がCM再開の時期を未定としており、今後の調査で人権対応やガバナンス（企業統治）上の問題が判明すれば、差し止めが長引く可能性もある。