厚生労働省は9日、全国約5000の定点医療機関から昨年12月26日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数が1機関当たり64・39人となり、現在の集計方法となった1999年4月以降で最多になったと発表した。前週比1・51倍で、患者報告数は計31万7812人に上った。これまでの最多は2019年1月の57・09人だった。

　都道府県別の1機関当たりの患者数は、大分が104・84人で最も多かった。鹿児島（96・40人）、佐賀（94・36人）、熊本（92・56人）と続き、全ての都道府県で前週から増加した。秋田、山形、富山、沖縄を除く都道府県で警報レベル（30人）を超えた。

　国立感染症研究所によると、この期間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約258万人で、前週（約167万人）から増加。入院者数は5144人に上り、前週比で約2000人増えた。

　インフルエンザは昨年11月に全国的な流行シーズンに入り、12月下旬までの患者数は10週連続で増加。厚労省は、手洗いやマスクの着用といった基本的な感染対策のほか、ワクチンの予防接種を呼び掛けている。