厚生労働省は９日、全国約５０００の定点医療機関から昨年12月26日までの１週間に報告されたインフルエンザの患者数が１機関当たり64・39人となり、現在の集計方法となった１９９９年４月以降で最多になったと発表した。前週比１・51倍で、患者報告数は計31万７８１２人に上った。これまでの最多は２０１９年１月の57・09人だった。
都道府県別の１機関当たりの患者数は、大分が１０４・84人で最も多かった。鹿児島（96・40人）、佐賀（94・36人）、熊本（92・56人）と続き、全ての都道府県で前週から増加した。秋田、山形、富山、沖縄を除く都道府県で警報レベル（30人）を超えた。
国立感染症研究所によると、この期間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約２５８万人で、前週（約１６７万人）から増加。入院者数は５１４４人に上り、前週比で約２０００人増えた。
インフルエンザは昨年11月に全国的な流行シーズンに入り、12月下旬までの患者数は10週連続で増加。厚労省は、手洗いやマスクの着用といった基本的な感染対策のほか、ワクチンの予防接種を呼び掛けている。
