日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止をバイデン米大統領から命じられたことに対し、命令や米政府機関による審査の無効を求める訴訟を米国の裁判所に起こしたと発表した。異例の訴訟はUSスチールと共同で提起。両社は買収を阻止する一連の手続きは「違法な政治介入だ」と非難した。日鉄は7日午前9時、橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）が東京都内の本社で記者会見し、訴訟について説明する。

　日鉄とUSスチールは声明で、「バイデン大統領が全米鉄鋼労組（USW）の支持を得て、自身の政治的目的を達成するために法の支配を無視した」と批判。買収計画を審査した対米外国投資委員会（CFIUS）も、「国家安全保障に焦点を当てた誠実な審査を実施せず、公正に審査される機会を奪った」と主張した。さらに、競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスがUSW執行部と共謀し、買収を阻止しようとしたと訴えている。

　訴訟は2件あり、1件目は、バイデン大統領の命令とCFIUSによる審査が、米国憲法上の適正手続きやCFIUSに関する法定手続きに違反しているなどとして、命令および審査の無効を求めている。2件目は、クリーブランド・クリフスとゴンカルベスCEO、USWのマッコール会長を相手取り、反競争的行為の差し止め命令や損害賠償を求めている。

　大統領命令は、製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として30日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を求めた。

　日鉄は訴訟を通じて「買収が米国の経済と国家安全保障を強化する」と主張していく構え。だが、トランプ次期大統領も買収を「阻止する」と明言しており、依然として情勢は極めて厳しい。買収が不成立なら、日鉄はUSスチールに対し5億6500万ドル（約890億円）の違約金を支払う義務が生じる可能性も出てくる。