自民党は27日、派閥裏金事件の「政治的けじめ」として、「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に8億円を寄付したと発表した。政治資金収支報告書への不記載総額約7億円を上回る額としたことで、政治不信を払拭する一つの区切りとしたい考えだ。

　石破茂首相（党総裁）は「（裏金事件の）幕引きを急ごうとしているわけではない。一つのけじめをつけたいと考えたものだ」と表明。「けじめがついたかどうかは国民が判断することだ」とした上で「己をさらに厳しく律していきたい」と強調した。首相官邸で記者団の取材に答えた。

　同党によると、寄付には党費などを充て、税金を原資とする政党交付金は用いなかった。森山裕幹事長がコメントを発表し、「法律的な問題は終わっているものの、派閥にとどまらず、党全体の問題だ」と指摘。寄付先や金額について「不記載額や党財政なども勘案した上で、公選法など法令にのっとり適正に行うため執行部で相談して決定した」と説明した。

　森山氏は「各都道府県の共同募金会に均等に配分するようお願いしている。全国の福祉に役立てていただければありがたい」とした。