白老町上下水道事業運営審議会（会長＝中村隆一町内会連合会副会長）は24日、大塩英男町長に諮問された水道事業経営効率化・健全化の方向性を示す「町新水道ビジョン・経営戦略（案）」（計画期間2024～33年度）の方向性や今後の水道料金の在り方について「料金の引き上げは必要」とする内容の答申書を大塩町長に提出した。

　町の水道事業は1969年に供給を開始した。料金改定は90年4月が最後で、2011年1月請求分から現在までの基本料金は町策定の「新財政改革プログラム」に基づき、一律300円減額している。

　経営は施設の老朽化が進み、維持管理、更新のほか、災害対策に伴う費用の増加が見込まれる中、人口減少、高齢化、節水機器の普及などで給水収益が減少し、年々厳しくなっている。町がまとめた同戦略（案）の試算によると、27年度以降に収支は赤字となり、現金預金残高はほぼ底を突く。

　答申では、整備費増と給水収益減の見通しを支持。「現行の料金体系での経営は困難」とし、「財源確保のためには料金改定などによる収益の確保が求められる」と料金引き上げに「必要」との判断を示した。ただし、物価高騰が続く社会情勢により町民負担も大きいとみて、一般会計からの繰り入れなどを含む他の財源確保との併用を検討し、値上げ幅が大きくならないよう求めた。

　また、料金改定について水道利用者から十分理解を得られるよう周知し、同戦略（案）の進捗（しんちょく）状況を本審議会に定期的に報告するよう要望する付帯意見も添えた。

　町は答申を踏まえ、25年3月の町議会に条例改正案を提出し、26年度中の料金改定を視野に入れて審議を進めたい構え。答申書を提出し、中村会長（74）は「引き上げの答申は、会員の総意ながら苦渋の決断。町民に安全かつ安定した水を供給する上で必要とみた」と語った。