第216臨時国会は24日閉幕した。自民党派閥の裏金事件を受け、最大の焦点だった政治改革3法が同日の参院本会議で成立。使途公開が不要な政策活動費を廃止する一方、企業・団体献金の扱いは来年3月末まで結論を先送りした。夏の参院選を前に、来月召集される通常国会で引き続き論点となる。

　石破茂首相は24日夕、首相官邸で記者会見し、政治改革に関し「100％でなくても一歩でも前に進むことが大事だ。自民党総裁として申し上げた改革メニューはいずれも実現できた」と強調した。

　3法は（1）立憲民主党など7野党提出の政活費廃止法（2）国民民主、公明両党提出の第三者機関「政治資金監視委員会」設置法（3）外国人の政治資金パーティー券購入禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ自民提出の改正政治資金規正法。自民、公明両党と立憲、日本維新の会、国民民主の5党は全て賛成した。

　自民が当初提出した独自案は、政活費廃止を明記したものの、一部支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を打ち出した。野党から「抜け穴が残る」と反発を受けて撤回した。企業・団体献金を巡っては、立憲などが禁止を求めたのに対し自民は存続を主張。与野党は折り合わなかった。

　臨時国会は11月28日に召集され、10月の衆院選後、初めて与野党による本格論戦が行われた。与党は政治改革関連法を成立させるため会期を3日間延長した。

　衆院選で過半数を失った与党は、国民民主の協力を得て2024年度補正予算を成立させた。「政治とカネ」関連では、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法も成立。衆参両院の政治倫理審査会で「裏金」関係議員の弁明も行われた。

　政府・与党は通常国会について、来月24日の召集を調整。首相は25年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。「年収103万円の壁」見直しで、国民民主の理解を得られるかが焦点だ。参院選は「7月3日公示―20日投開票」の日程が有力視される。