政府は23日、公立小学校で実施している「35人学級」を、中学校でも２０２６年度から導入する方針を固めた。公立学校教員に対し、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」は25年度に５％に引き上げ、30年度までに10％にする。

　　24日に行われる加藤勝信財務相と阿部俊子文部科学相の折衝で決定し、25年度予算案に必要な費用を盛り込む。

　　小学校では、教員が児童をきめ細かく指導できるように学級人数の上限を35人にしている。中学校でも、現在の上限40人から35人への移行に向け、財源確保と教員の定数改善を目指す。

　　教職調整額は、25年度から段階的に引き上げる。調整額を巡っては、文科省が一度に13％へ引き上げるよう要求。一方、財務省は教員の残業時間縮減などを条件に、段階的に引き上げる案を示していた。増額に条件は付けないが、27年度以降に両省が働き方改革の進捗（しんちょく）状況を確認する。

　　文科省が22年度に実施した調査に基づく推計では、公立学校教員の月平均の残業時間は小学校で約41時間、中学校で約58時間と長時間労働が常態化している。

　　このため24日の折衝では、業務見直しや外部化、部活動の地域移行といった働き方改革を進め、29年度までの５年間で月平均の残業時間を30時間に、将来的には20時間程度に縮減する目標を設けることでも合意する。