２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）実現に向け、苫小牧市やその周辺で今年も、先進的な事業が次々と立ち上がった。二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、貯留する技術ＣＣＳの事業化に向けた取り組みや、そのＣＣＳに有効利用の「Ｕ」を加えたＣＣＵＳ拠点化実証事業など、苫小牧で本格化する事業が今後の日本をリードしようとしている。

　　　　◇

　 　２３年から苫小牧地域でＣＣＳの事業化を目指す、石油資源開発（東京）＝ＪＡＰＥＸ＝、出光興産（同）、北海道電力（札幌市）は２３年度調査事業で、ＣＯ２の貯留候補地を苫小牧沖に決めた。陸域の勇払油ガス田を活用する案も探ったが、国のＣＣＳ実証試験でＣＯ２を海底の地層に３０万トン圧入した実績などを踏まえ、地質構造が安定している海域に絞った。ＣＯ２は年間２００万トン、総量４０００万トン程度の貯留を想定している。

　 　３社は今年度、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の先進的ＣＣＳ事業公募に応じ、１０月８日付で委託契約を結んだ。来年３月まで設備の設計などの調査事業を継続し、来年度にも試掘調査を開始し、詳細な地下データや貯留可能量を把握する考え。２６年度に事業化の可否を判断する見通しだ。

　 　国が２１～２６年度に展開するＣＣＵＳ拠点化実証事業も、世界初の液化ＣＯ２長距離海上輸送を１１月に始めた。日本ＣＣＳ調査（ＪＣＣＳ、東京）を中核とする大手４企業・団体が共同受託し、苫小牧市真砂町の北電苫小牧発電所敷地内に「ＣＯ２輸送苫小牧事業所」を整備した。

　 　関西電力の舞鶴発電所（京都府舞鶴市）の石炭火力発電で発生するＣＯ２を分離、回収、液化し、実証試験船「えくすくぅる」（１２９０トン）で約１０００キロ離れた苫小牧に海路で運ぶ。ＣＯ２は同船で１回当たり最大８００トン、２７年３月までに計３万～５万トンを運び、ＣＯ２を大量輸送する最適条件などを探る。

　　　　◇

　 　苫小牧やその周辺で先進的な脱炭素事業が進む背景として、１２年度から国内初の大規模プロジェクト、「ＣＣＳ」の実証試験が成功したことが大きい。事業を受託するＪＣＣＳが地域の理解を得ながら、１９年１１月に目標だった苫小牧沖へのＣＯ２貯留３０万トンを達成した。

　 　さらに、エリアには道内最大の石炭火力である北電苫東厚真発電所、道内唯一の製油所である出光興産北海道製油所が立地する。市内のＣＯ２年間排出量は推計５００万トン規模とされる中、脱炭素エネルギーへの転換が至上課題となっている。

　 　今年６月に「えくすくぅる」視察で来苫した斎藤健経済産業相（当時）は、苫小牧で進むＣＣＳ関連事業などに「世界のロールモデルとなり得るプロジェクト」と強調した。経産省は従来から「苫小牧はポテンシャルが高く、社会実装に向けた重要な拠点」と位置付けているだけに、今後は脱炭素の進展が地域経済の活性化にどう結び付いていくか注目される。

　（今成佳恵）