厚真町とむかわ町は１８日、一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会（東京）と災害時の復興支援業務に関する協定を締結した。同協会の賢木新悦副会長が厚真町総合福祉センターとむかわ町産業会館を訪れ、協定書に署名した。安平町も９月に同協会と同様の協定を締結しており、２０１８年９月に発生した胆振東部地震で被災した３町が同協会と連携し、平時は情報交換、災害時は住宅の公費解体や罹災(りさい)証明書の発行に関する業務などで協力を得る。

　 　同協会は、１１年３月に発生した東日本大震災の被災地の復興支援を目的に１４年４月に設立された。会員はコンサルタント業者など全国の約５００社。東日本大震災では、原子力発電所の事故で汚染された廃棄物や除染作業で発生した土を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設を整備する事業、１６年４月の熊本地震では、被災家屋の解体や現地の調査業務を１６～１８年に実施した。

　 　胆振東部地震では、市町村が所有者に代わって被災家屋などを解体・撤去する「公費解体」の手続き支援を厚真町と安平町で行った。申請件数は厚真町で２０８件、安平町で１７４件。被災者の生活が安定するよう、会員企業が支援業務に従事している。

　 　協定項目は、厚真町が▽住宅の被害認定調査▽罹災証明書の発行▽損壊家屋などの解体・撤去処理事業―など５項目。宮坂尚市朗町長は「胆振東部地震では公費解体の手続きへの対応が大変だった。（同支援協会は）能登半島地震の被災地でも活動しており、もっと縁の下で復興支援に当たる民間団体のことが知られてほしい」と力を込めた。

　 　むかわ町は▽住家の被害認定調査▽罹災証明交付▽損壊家屋などの解体・撤去処理―など４項目。竹中町長は「創造的復興と創世を目指す中、協定締結でさらに（復興の）備えに厚みを増した。心強く思う」と歓迎した。

　 　同協会の協定は２町を加えて全国で７カ所、道内で３カ所となった。賢木副会長は「防災は平時の準備が大事。災害時、一日も早く被災者の生活が元に戻るよう、微力ながら貢献したい」と話した。