安平町は１８日、９月の町議会定例会で行政報告した公営住宅の家賃を過大徴収した問題について、同月の定例会で可決した補正予算では２０２２年度と２３年度の還付金が計４８万７７１円不足することを明らかにした。定例会で追加の補正予算案を提出する。

　 　同日開会した定例会で、及川秀一郎町長が行政報告した。

　 　対象者の一部９人の還付金計５３万９９７１円を再確認したところ、年度途中に発生した所得減少の把握が不十分だったことが判明した。

　 　また、過大徴収の原因は法改正情報や家賃算定事務の情報共有不足とし、再発防止に向け、担当者以外の職員によるチェック体制を構築した。１０月に職員懲罰審査委員会を設置し、関係職員３人を文書で厳重注意処分とした。

　 　及川町長は「事務処理ミスにより、町行政に対する信用と信頼を損ねる結果となり、町民におわび申し上げる」と述べた。

　 　定例会は１９日までの期間とし、２０日を予備日とした。一般質問には７人が登壇し、水害対策や学校給食など幅広い分野で町と議論を繰り広げる。