スマートフォンやパソコンが普及した結果、使用者の死亡後、中にあるデータの取り扱いが問題になっている。インターネット銀行の預金の相続やサブスクリプション（定額制）サービスの解約などで遺族が困るケースも多く、専門家は「ログインパスワードの共有など『デジタル終活』が大事だ」と話す。

　国民生活センターによると、スマホでネットを利用する人は20～50代で約9割、60代で約8割、70代でも5割に上る。同センターには、利用者死亡後のスマホデータを巡るトラブルの相談が相次ぐ。

　60代男性は2月、亡くなった兄のスマホのロックが携帯電話店で解除できず、ネット銀行の口座を確認できないと相談。80代女性は7月、夫の死後もスマホのサブスク利用料の引き落としが続いたものの、IDとパスワードが分からないため事業者が解約してくれないと相談を寄せた。

　「日本デジタル終活協会」代表理事で弁護士の伊勢田篤史さん（41）は「故人がパスワードを共有していれば、ほとんどのトラブルは解決できる」と語る。ロックを解除する専門業者もあるが、スマホだと費用は数十万円、期間も半年～1年ほどかかるという。

　共有の方法として（1）エンディングノートに書く（2）名刺サイズの紙に書き、万一の際チェックされる通帳や財布に入れる（3）生命保険証券などの書類の中にメモを入れ、生保担当者に伝える（4）専用のサービスを利用する―を挙げる。

　ノートや紙に書いたパスワードは、修正テープで覆ったり、封筒に入れて封をしたりして、見られたら気付くようにした上で保管する。書き方も「妻の誕生日」など第三者には分からないようにする工夫が必要という。

　伊勢田さんは「新NISA（少額投資非課税制度）も始まり、デジタル終活の重要性は増している。年齢に関係なく、高齢者から若者まで対策をしてほしい」と呼び掛けている。