「政治には金がかかる」という政治家の意見をのみ込んで、企業献金の禁止を前提に、国民１人につき「コーヒー１杯分（２５０円）」の政党交付金が決まった。これに伴って企業献金は廃止（禁止）され、金権まみれの政治と「おさらば」できると思っていた。１９８０年代後半のリクルート事件をはじめとした政官癒着による汚職問題が明るみになった時のことだ。だが、実際はまるで違った。９５年に政党交付金が配分されるようになっても企業献金は３０年間も続いたままだ。

　 　石破茂首相は、先の衆院予算委員会で「（企業献金の禁止は）当時、各党の合意はなかった」との認識を示した。企業献金の禁止には、「（禁止は）憲法第２１条（表現の自由）に抵触する」と述べ、献金禁止を求める野党の動きをけん制する。憲法違反は９４年の「八幡製鉄政治献金問題」の最高裁判決を論拠にしているらしい。会社の定款内であれば、政治献金は認められるとするもので、これが企業の「表現の自由」とどうリンクするのかはよく理解できない。

　 　企業献金と政党交付金の受け取りは「二重取り」ではないのか。国民はだまし討ちにあったようで得心できない。政治改革の「一丁目一番地」企業献金の論戦の行方をしっかり見届けたい。（教）