厚真町議会定例会は11日開会し、町スポーツ施設設置条例の一部改正案や財産の取得など議案5件を可決した。一般質問には6人が登壇し、ゼロカーボンタウン構想や有害鳥獣対策などについて議論を交わした。

　従来の健康保険証の新規発行が2日で終了し、マイナ保険証に本格移行する問題で、町はマイナンバーカードの発行率は84・3％（3629人）となっているが、マイナ保険証を保有していない人が国民健康保険で38・65％（397人）、後期高齢者医療制度で39・27％（390人）と4割近くに上ることを明らかにした。

　伊藤富志夫氏（共産）への答弁。国民健康保険の有効期限は自治体ごとに異なり、町では2025年7月まで紙の保険証が利用できる。8月以降は交付される資格確認書が必要で、町住民課は「町で把握しているマイナ保険証を保有していない被保険者に対し、25年7月に資格確認書を送る予定」としている。社会保険の加入者は医療保険者（健康保険組合など）から順次送られる。