白老町は５日、まちづくりについて大塩英男町長と直接意見を交わすタウンミーティング（ＴＭ）を町総合保健福祉センターで開いた。町は９月以降、町内在住または通勤・通学する５人以上の団体の申し込みに対してＴＭに応じており、高齢者や障害者を支援する町内の事業者１５団体による組織「町介護保険・障がい者支援事業者連絡協議会」（堂前文男会長）の関係者約２０人と意見交換した。

　 　ＴＭは昨年１０月と今年５月にそれぞれ町内３地区で開いた。９月からの対応は、テーマを絞って町民と直接対話するための取り組み。この日は、同趣旨で初めて開催し、「命と暮らしを守る」をテーマに町を取り巻く福祉の現状や課題を話し合った。

　 　高齢者、障害者の福祉施設の運営法人代表者ら３人が、町内で増えている外国人労働者の生活環境の充実や、災害時の福祉避難所の在り方における課題を示した。この中で同協議会の北平保副会長（５８）は「町と福祉団体関係者は運命共同体」とし、「課題解決への取り組みを進めるには福祉人材の育成が急務」と町の支援を訴えた。

　 　外国人労働者については、大塩町長が「町民との橋渡しは重要な仕事」との認識を示した。町在住外国人は、１０年前より３００人以上増えて３９５人（１１月末時点）となり、労働力として期待されている。日本語教室を開くなど町内のＮＰＯ法人が手掛ける外国人への支援活動を紹介し、「町として協力体制を取っていきたい」と述べた。

　 　また、高齢者や障害者ら災害弱者を支援する個別避難計画について、来年度以降に策定作業を本格化する考えを示した。