今月から新千歳空港の運営を担う北海道エアポート（千歳市、HAP）は1日、航空会社が空港を利用した際に支払う着陸料と保安料を割り引く制度を導入した。新千歳に新規就航する航空会社が対象で、運航開始から4年間、100～25％を段階的に割り引く。午後8時～翌午前9時の深夜早朝時間帯の国際便向けの割引制度も用意。航空ネットワークの拡充を促す。

　「新規就航割引」は、本道未就航の新路線が開設された場合に適用。国内線、国際線共に対象とする。1年目は全額を免除、2年目は75％、3年目は50％、4年目は25％を割り引く。

　「深夜早朝時間帯割引」は国際線で、同時間帯に新たに就航した航空会社が対象。就航初年度から5年間、着陸料と保安料を半額にする。旅客、貨物それぞれの便に適用する。

　同社は昨年8月に公表した事業計画で、2049年の旅客数を17年度比1228万人増の3537万人、路線数は39路線増の84路線とする目標を設定する。制度導入は目標達成に向けた取り組みの一環だが、新型コロナウイルスの影響で落ち込む旅客数の回復にもつなげたい考えだ。

　道内7空港の一括民営化を担う同社は、新千歳以外の6空港（稚内、函館、釧路、女満別、旭川、帯広）でもそれぞれの特性を踏まえた割引制度を順次導入する方針。現行の料金体系は国土交通省から引き継いだ内容で今後、独自の料金設定を検討する。

　同社は同日付で、社内に空港運用、保安防災、施設管理などの実務を担う新千歳空港事業所を開設。55人体制で、国交省からの出向職員の協力も得て、業務を進める。