新型コロナウイルス感染症対策に係る千歳市内の商業関係団体と市との意見交換会が28日、市役所で開かれた。緊急事態宣言の解除を受け、市産業振興部の担当者が、飲食業など営業再開に向けた進め方や道が推進する新たな生活様式「新北海道スタイル」を説明。新型コロナウイルスと共存する在り方が示される中、出席者からは市に迅速で分かりやすい情報提供を求める意見が相次いだ。

　会議には、山口幸太郎市長や千歳商工会議所の入口博美会頭、千歳市商店街振興組合連合会の齊藤元彦理事長、市内の飲食店組合の関係者ら27人が出席した。

　市長はあいさつで「自粛解除を受け、6月から生活が戻って来る。今後の事業再開に向け、どう対応したらよいか話し合い、確認したい」と話した。齊藤理事長は「自粛中は組合員の8～9割が休業。廃業もなかった。これからは安心安全な個店づくりを目指したい」と述べた。

　入口会頭は「企業と従業員、生活を守るため経済の立て直しに全力で取り組みたい」と語った。

　飲食業組合の関係者からは「店主は高齢化が進み、外国人もいる。リアルタイムで分かりやすい情報がほしい」「スナックを営む知人は自粛後の休業要請継続が分からず店を開けてしまった。業種別の情報がほしい」「国や道の給付申請手続きは電話がつながらない」などの意見が出された。

　席上、申請が困難な人向けに国の「持続化給付金」の申請サポート（完全予約制）千歳会場が28日、市内本町のホテルグランテラスに開設されたことが報告された。