新型コロナ緊急宣言の”２度目”解除感染防止と経済活動両立

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2020年5月27日

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政府の緊急事態宣言解除について報道陣の取材に応じる鈴木直道知事＝２５日午後、道庁

　　政府の緊急事態宣言が２５日、解除された北海道。２月２８日～３月１９日に道が全国に先駆けて独自に出した「緊急事態宣言」に続き事実上、２度目の解除となった。ただ、今回は、国の宣言解除基準の一部を満たさないままの政治判断で、鈴木直道知事も「条件付きの解除」と冷静に受け止める。新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」の封じ込めは、札幌市を中心とする石狩管内でなお一進一退の状況。宣言は解除されたものの、知事は道の一部休業要請を３１日まで継続することを表明。６月以降の取り組みは２９日に判断するが、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」という難問に再び挑むことになる。

　　■第２波に苦しむ

　　「緊急事態宣言解除は、国が判断すること。国がどう判断しようが、今月末までは外出自粛、休業要請、札幌と（他の地域と）の往来自粛は続けていく」「ニュースは解除、解除、解除…一色です。でも解除の行為自体で感染者が減るわけではない。新型コロナウイルスがゼロになるわけでもない。むしろ、より慎重に対応していかなければならない」

　　２５日に報道陣の取材に応じた鈴木知事は、珍しく激しい言葉を連弾した。

　　背景には、いち早い独自の「緊急事態宣言」で第１波を収束させたものの、全国で唯一の第２波が襲い、苦しむ本道の現況がある。東京など本州からの訪問者の感染で拡大したとみられる第２波は、ピークは過ぎたものの、札幌圏を中心に収まっていない。２４日には９日ぶりに２桁の１５人の感染が確認されている。

　　政府が宣言解除の判断基準として挙げていたのが（１）感染拡大の状況（２）重症者数などの医療提供体制（３）ＰＣＲ検査などの監視体制―の三つ。このうち（１）は人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数「０・５人程度以下」という数値が目安として示されていたが、本道は２５日時点で「０・８０人」と未達成。（２）と（３）は基準を満たし、総合的な判断でかろうじて解除が決まったとみられている。

　　■医療・検査体制

　　こうした本道の感染状況を踏まえ、第２波を早期に収束させて、将来の第３波にも備えるために、知事が力点を注いでいるのが、医療提供体制と検査体制の拡充だ。

　　感染の有無を確定させるＰＣＲ検査は２２日までに、今月中の目標としていた１日当たり１０００件の処理ができるようになった。これを近く、１３００件まで拡充する計画だ。

　　感染者を収容する病床についても「２５日時点で７００床という病床の確保が進んだ」（知事）。人工呼吸器管理が必要な重症患者用も１００床まで増やした。札幌市内に３棟設置している軽症者向けの宿泊療養施設の１棟（アパホテル＆リゾート札幌）を特措法に基づく「臨時の医療施設」に位置付け、運用を開始するという全国でも先駆的な取り組みにも着手した。

　　知事は「さらに医療提供体制への負荷を減らしていくことが重要。その前提はやはり新規の患者数を抑えていくことだ」と指摘する。

　　道が休業要請解除の目安として示すのが「５月末までに目指す姿」。（１）１日の新規患者数１０人以下（２）１日の感染経路不明の新規患者数３人以下（３）入院患者数２５０人以下―という三つの指標だ。２６日まで７日連続で目安をクリアしており、知事は「この数値をさらに改善していくことが必要だ」と訴える。

　　■闘いは続く

　　緊急事態宣言の解除が決まった２５日から、道は休業要請の範囲を大幅に緩和した。だが、ライブハウスやスポーツクラブなど「全国でクラスター（感染者集団）が発生した」施設を中心に全道一律で、新規感染者が集中する石狩管内では映画館やボウリング場などは解除せず、３１日まで休業要請が続いている。６月以降の対応は、２９日までに決定する方針。さらなる休業要請の解除が焦点になる。

　　道民や事業者に「新北海道スタイル」（マスク着用など）を発表して、第１波収束時と同様に「感染拡大防止と社会経済活動の両立」への協力を呼び掛ける知事。

　　「解除という言葉だけが独り歩きするのが怖い。そこは警戒しなければならない。この闘いは続く」

　（札幌支社・広江渡）

　 新型コロナウイルス関連と道の動き

　１月２５日　中国の旧正月の春節始まる。

　　　２８日　中国武漢市から来道した４０代中国人女性の感染確認。道内１人目。

　　　３１日　さっぽろ雪まつり・つどーむ会場開幕（大通会場は２月４日開幕。１１日まで）。

　２月２５日　道内の感染者数が東京都を上回り、全国最多に。

　　　２６日　鈴木直道知事が道内全小中学校に臨時休校を要請（２７日～３月４日）。

　　　２７日　安倍晋三首相が３月２日から春休みに入るまで全国の小中高校に臨時休校を要請。

　　　２８日　知事が道独自の「緊急事態宣言」を出して道民に外出自粛を要請。

　３月１１日　世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミック（世界的な大流行）を宣言。