政府の緊急事態宣言が解除された北海道の鈴木直道知事は２５日午後、報道陣の取材に応じ、「３１日までは休業要請、外出自粛、札幌との往来自粛を求めたい」と述べ、２５日から大幅に緩和された休業要請の内容を今月末まで継続する考えを表明した。これにより接待を伴う飲食店などは全道一律で、石狩管内ではパチンコ店、映画館などへの休業要請が続く。６月以降の対応については「２９日までに決定したい」とした。

　 　道は２５日に休業要請を大幅に解除したが、ライブハウス、スポーツクラブなど「全国でクラスター（感染者集団）が発生した施設」を中心に全道一律で要請を継続。新規感染者が集中する石狩管内のみ、ネットカフェやボウリング場なども解除していない。

　 　知事は「緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルスがゼロになるわけではない。この闘いは続く」と強調。本道について「２４日は２桁の感染者が出たほか、感染経路不明の患者が一定程度発生している」と厳しい状況が続いていることを説明し、「今回は『条件付き』解除と認識しなければならない」と話した。

　 　「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を目指して２５日に解除した施設についても「慎重にも慎重を期して利用を開始してほしい」と要望。道民や事業者に対して「新しい生活様式」や「新北海道スタイル」の実践を改めて求めた。

　 　報道陣からの「今回の政府の緊急事態宣言は必要だったと思うか」との質問に対し、知事は「新型コロナウイルスとの闘いで痛感するのは、北海道だけで感染を抑え込んだとしても、感染拡大地域から人が来てしまうと、どんなに頑張っても感染者が増えてしまうということ」と指摘。全国一律の宣言に関して「行動抑制、往来自粛はオールジャパンで取り組む必要はあった」との認識を示し、「むしろもっと早く、国として打ち出す必要があったのではないか」とも語った。

　 　鈴木知事は２５日夜に感染症対策本部会議を開催。休業要請の６月以降の対応について「国の動きも注視し、今週中に取りまとめを」と幹部職員に指示した。緊急事態宣言は解除されたものの「改めて気を引き締めて取り組むことが大切。この危機の克服のため一丸となって取り組みを進めたい」と協力を呼び掛けた。