札幌商工会議所は、会員企業を対象に４月に実施した新型コロナウイルスによる経営への影響調査の結果を発表した。感染拡大で「影響が生じている」と「影響が出る懸念がある」を合わせると９４・４％に上り、３月調査に比べ２ポイント上昇。企業の大半に影響が広がっている。

　 　調査は４月１４～２３日に、会員企業５４７社を対象に実施。３１２社から回答を得た（回答率５７％）。

　 　経営への影響では、「生じている」が４９％で最多。３月調査に比べ６・５ポイント上昇した。「影響が出る懸念がある」（４５・４％）を合わせると９割を超えた。これに対し「影響はない」は１・６％にとどまり、３月調査（３・７％）から２・１ポイント減少した。

　 　経営への影響が生じている企業の産業別では、製造業（６４・２％）がトップ。以下、小売業（６３・４％）、サービス業・その他（５２・４％）の順。

　 　影響が生じている企業を対象にした資金繰りの対応については、「金融機関へ相談を行った」とする企業は４０％に上った。「資金相談は現時点で必要ない」は２９・３％、「資金繰りに不安はあるが、相談していない」は２６・７％となった。

　 　影響が出ている企業の雇用・採用関連の対応では、「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」と回答した企業（３８・７％）は４割近くに。「雇用調整助成金を検討・申し込み」と回答した企業は３８％だった。この他、「従業員の人員整理を検討・実施」すると回答した企業も６・７％あった。

　 　企業側からは「賃料値引き依頼に応じた場合の補償制度が早急に必要」（不動産賃貸業）、「テレワーク、自宅待機により作業効率が悪くなっている」（情報処理業）、「ホテル需要が急落、先行きも不透明なため、事業的には厳しい状況が続くと思われる」（宿泊業）など切実な声が寄せられている。