北農5連JA営農サポート協議会は2020年度、新型コロナウイルス感染症に係る農業人材確保特別対策事業を行う。国の水際対策の影響で、外国人技能実習生の入国が遅延しているため。JAによる労働力確保の取り組みを支援する内容で、事業費は1億円を見込む。

　同協議会は、JA北海道中央会のJA総合支援部が事務局を務め、JA北海道信連農業融資部、ホクレン経営企画部、営農支援センターなどで構成する。道内の各JAのまとめによると、4月1日時点で、中国やベトナム、インドネシアなどの170人の技能実習生の入国が遅れている。

　当該の事業は19年に行った農業人材確保支援事業を拡充させたもの。支援対象は道内各JAなどで、求人サイトの活用やパート募集の取り組み、人材の確保や定着に向けた緊急的な取り組みの一部を負担する。

　また、技能実習生の成田空港周辺での2週間の滞在費用や新千歳空港までの旅費、旅券の変更で膨らんだ経費も一部負担。人材定着に向けたアパートなどの整備も1000万円を上限に支援する。

　6月30日まで支援を希望するJAからの申請を受け付け、7月末にも助成金を支払う見通し。申請期間の延長の可否は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて決める。

　同協議会は「人手不足対策の背中を押すことができるように取り組んでいきたい」としている。