北海道林業・木材産業新型コロナウイルス対策に関する連絡会議の第2回会合が22日、道庁で開かれた。道が資金供給や流通対策などを軸とする対策案を報告し、おおむね了承された。

　対策案は、「緊急対応期」「感染抑止・社会経済活動両立期」「V字回復期」の三つの段階で構成。緊急対応期は国の対策を活用した資金供給を盛り込み、活動両立期には輸出木材を山の伐採現場から移動させ、流通を促す対策を講じる。今後の精査を経て正式決定する。

　道によると、新型コロナウイルスの林業、木材産業への影響は2008年のリーマンショックと同等かそれ以上となる見通し。参加団体からは「厳しいが雇用を維持し何とか頑張っている段階」「山（の作業の動き）を止めずに対応を進めたい」といった声が上がった。

　同会議は王子木材緑化などの企業や、道森林組合連合会、道素材生産業協同組合連合会、北海道森づくり推進協議会などの業界団体、道森林管理局など12団体で構成。第1回会合は4月に書面開催しており、今回は各団体によるリモート会議で行った。