新型コロナで道内企業アンケート４月売上高「前年割れ」８３％在宅勤務実施の企業増加東京商工リサーチ道支社

　　東京商工リサーチ北海道支社は、４月２３日～５月１２日に実施した４回目の新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を発表した。感染拡大の影響で道内企業の８３・１％が、４月の売上高が「前年割れ」となったと回答。２月以降の単月の売上高では最悪となった。一方、在宅勤務やリモートワークを実施した企業の割合は３８・５％となり、前回調査（３月２７日～４月５日）に比べ２５・７ポイント上昇した。

　　調査は道内企業を対象にインターネットで実施。有効回答があった１１５８社を集計・分析した。

　　新型コロナの企業活動への影響に関し、「既に影響が出ている」（６３・８％）と「今後影響が出る可能性がある」（３３・４％）を合わせると９７・２％を占め、前回調査（９６％）より１・２ポイント増加した。

　　「既に影響が出ている」と回答した比率の産業別では、小売業が７９・２％で最多。この他、「サービス業・他」（７８・３％）、「情報通信業」（７７・５％）、「不動産業」（７２・５％）、「運輸業」（７０・７％）が７割を超えた。

　　４月の売上高は、増収と回答した企業が１６・９％にとどまり、８割強が前年同月を下回った。売り上げが半減した中小企業は１９・３％に上り、前回調査（１３・５％）から５・８ポイント上昇。感染拡大の影響が日増しに深刻さを増している。

　　感染拡大防止のため、実施率が３８・５％まで広がった「在宅勤務・リモートワーク」の企業規模別では、大企業の６５％が実施しているのに対し、中小企業は３５・５％にとどまる。社内インフラの整備や、人員充足度の違いが背景にあるとみられている。

　　現在の状況が続いた場合、何カ月後の決済（仕入れ、給与などの支払い）が心配か―との質問に対し、「３カ月以内」が４２・２％に上り、「１カ月以内」も７・２％あった。

　　政府の支援策「感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」では、「利用した」と回答した企業が１０・５％にとどまっているが、「今後利用する可能性がある」は３８・８％に上る。手続きの早期化が求められている。

　新型コロナウイルスの事業活動への影響

　産業別　　　　既に出ている　今後出る可能性

　小売業　　　　　７９．２％　　　　１８．２％

　サービス業・他　７８．３％　　　　２０．８％

　情報通信業　　　７７．５％　　　　１５．０％