札幌市と近郊の１０～３０代の若手で構成する労働組合、さっぽろ青年ユニオン（岩崎唯執行委員長）は６月４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内コールセンターの「３密」解消など環境改善を札幌市の秋元克広市長に要請する。コールセンター従業員からの労働相談が相次いでいるため。

　 　同団体によると、４月には札幌市内で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生していることもあり、感染対策を不安視する相談が急増。「１フロア２５０人以上がいて、専用の机、マスクの支給はない」「フロア内でせき払いの音が聞こえ、死にに行くようなものだ」「１メートル以内に座ってもマスクをしていれば大丈夫と会社から指導された」といった声が寄せられているという。

　 　札幌市内のコールセンターは２０１９年１２月時点で、７９社あり、４万３５００人が働いている。今月１８日からインターネットを通じた署名を展開し、２０日時点で２００人の署名が集まっている。

　 　同団体は「札幌市がコールセンター事業を誘致している。企業も含め、地域社会に対する責任があると考えている」としている。