千歳市支笏湖温泉地区の支笏湖自治振興会（佐藤進会長）、国立公園支笏湖運営協議会（佐々木義朗会長）など４団体は１８日、新型コロナウイルス感染拡大による観光などへの影響に対し、支援を求める緊急要望書を山口幸太郎市長に提出した。

　 　同協議会の佐々木会長、支笏湖温泉旅館組合の川崎孝利事務局長、支笏湖観光事業協同組合の山田勝晴理事が市役所を訪れ、（１）温泉使用料の免除（２）上下水道料金納入の免除（３）支笏湖まつりに対する補助金の増額（４）観光雇用対策事業予算の拡充―など７項目の要望書を手渡した。

　 　佐々木会長は「観光を取り巻く環境は予想できないほど悪化している。収束後は生き残りを懸けなければならない」と窮状を訴えた。山口市長は「長期戦は必至。収束後の課題は多く限界はあるが、しっかりと要望を受け止め、検討させていただく」と語った。

　 　市は温泉使用料の免除をはじめ要望事項の多くに対し、前向きに検討する考えを示した。後日、文書で正式に回答する。