新千歳空港国内線ターミナルビルでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休業するテナントが急増している。４月２１日時点で３６店舗だったのが、現在は約８０店舗と２倍以上に。空港利用者の激減を受けた動きで、営業を続ける店も厳しい経営が続く。

　 　夏季ダイヤが始まった３月２９日以降も、新千歳の国内線は減便が続出しており、５月３１日までの減便率は日本航空（ＪＡＬ）で５５・８％、全日本空輸（ＡＮＡ）で６６・２％に上っている。国の緊急事態宣言の影響もあり、旅行や出張を自粛する動きが拡大。航空需要が激減した。

　 　国内線ビルのテナント約１２０店舗のうち、４月２１日までに飲食店や土産物店、エンターテインメント施設など３６店舗が臨時休業し、５月８日の時点で７７店舗まで拡大した。

　 　今月１６日までに営業を再開させた店舗もあるが、多くは５月末まで休業を継続。営業中の店も多くが時短営業となっている。

　 　今月末まで休業する飲食店の２０代の男性従業員は、道の休業要請に伴う協力依頼が解除されるのに合わせ、１６日に再開を予定していたが「札幌などでまだ感染者が出ている。再開できる状況にない」と肩を落とす。

　 　緊急事態宣言後も営業を続けてきた飲食店の４０代男性従業員は「売り上げは７割減と厳しいが、足を運んでくれるお客さんがいる。大変だが頑張るしかない」と力を込めた。

　 　空港ビルを運営する北海道エアポート（千歳市）は、テナントの負担を軽減するため、３月からテナント料の減額を実施。毎月最低限支払う基本額に売り上げの一定割合を加算する方式から、売り上げの一定割合を支払う方式に見直した。

　 　同社は減額措置について「６月分まで適用することを決めたが、営業を再開してもすぐ客足が戻るかは分からない」と話した。