鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は１５日、合同で自民党道連（吉川貴盛会長）に対し、新型コロナウイルス感染症対策の緊急要請を行った。道庁のテレビ会議システムを使用し、東京の道連幹部と結んで実施。重点要望として８項目を示し、国の２次補正予算での対策の充実強化や「感染の第３波、第４波発生を見据えた地域の取り組みに配慮を」と求めた。

　 　重点要望として（１）財政支援（２）医療機関への財政支援（３）「新しい生活様式」対応への支援（４）国による資材の調達（５）検査体制の拡充（６）経済活動維持・継続への支援（７）感染拡大防止に向けた体制整備（８）教育活動などへの支援―を訴えた。

　 　知事は「財政力の高い首都圏や大阪とは異なり、極めて厳しい財政状況にある」と述べ、国の臨時交付金の「飛躍的な増額」を求めた。さらに「現在の第２波を確実に抑え込み、想定される第３波以降の波にもしっかり備えていかなければならない」と説明。臨時交付金については「特定警戒都道府県への重点的な配分をお願いしたい」と国会議員の道連幹部へ協力を求めた。

　 　吉川会長は感染拡大について、「札幌が収束に向かうことにより、北海道が収束に向かうことが、党内でも政府内でも共通認識になりつつある」と説明。２１日の緊急事態宣言再評価に向けて、「札幌をロックダウン（都市封鎖）するぐらいの気持ちで取り組んでほしい。そして宣言解除の方向に向かいたい」と強調。重点要望についてはサポートする姿勢を示した。