新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受ける北海道小売酒販組合連合会（安倍英明会長）と北海道酒販協同組合連合会（真柳正裕会長）は１４日、道に緊急要望を行った。

　 　外出自粛や飲食を伴った集団での会合自粛により、飲食店来店者や宴会が激減。事業者の経営は厳しい状況に置かれており、これら飲食店に酒類を納入している酒類小売業者も大幅な売り上げ減少に直面し、厳しい経営環境にあるという。

　 　この日は安倍、真柳両会長ら２団体の幹部が道庁を訪問し、土屋俊亮副知事と面談。道は休業要請に応じた飲食店などの中小事業者に対して支援金を支給するなど支援策を示しているが、「飲食店から二次的に影響を受ける酒類納入業者に対する支援策は含まれていない」と強調。道内では酒類取扱業者に対しても独自支援を表明している自治体があることを指摘し、「一部地域の限定的な施策に止めず、道として飲食店休業によって大きな損失を被っている酒類小売業者に対する追加的な支援策を講じてほしい」と窮状を訴えた。

　 　土屋副知事は「特定警戒都道府県」の指定が継続され、感染拡大防止に取り組む道の現状を説明。業界の窮状に理解を示した上で、「次のステージとして休業要請を段階的に解除し、社会生活を戻していく。まずは今ある国や道の制度などを活用してもらい、その後の対応を検討していきたい」と述べた。