鈴木直道知事は１３日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした休業要請などの緊急事態措置の見直しを発表した。当面、１５日までとしていた休業要請は、全道一律から振興局単位に変更。札幌を中心に感染拡大が続く石狩管内は今月末までそのまま継続し、他の管内では１６日から一部を解除する。今月末まで延長する休業要請に応じた事業者には、新たに１０万円の支援金を給付するなど追加支援策も示した。

　 　政府は１４日に緊急事態宣言の一部解除を発表する見通しだが、「北海道の解除は難しい」と知事が判断。「特定警戒都道府県」の指定が継続されることを想定し、前日に休業要請の見直し内容を公表した。

　 　知事は直近２週間（４月２９～５月１２日）の新規感染者数と経路不明患者発生数のデータを示し、札幌圏を中心とする石狩管内が「全道の９割以上を占めている」と指摘。休業要請の一部解除については▽１日の新規患者数が１０人以下▽１日の経路不明の新規感染者数が３人以下（いずれも直近１週間の平均値）―を基準とし、石狩管内を除く他の管内が「こうした基準を満たしていると判断した」と理由を説明した。

　 　１６日から、石狩管内を除く他の地域では、床面積の合計１０００平方メートル以下の各種商業施設や博物館、美術館などの休業要請を解除。午後７時以降の酒類提供自粛を求めていた飲食店についても、協力依頼を解除する。一方、ナイトクラブやカラオケボックス、パチンコ店などの特措法に基づく施設については、全道で今月末まで引き続き休業を要請する。

　 　１６日から休業要請を延長することに伴う事業者への追加支援策も発表。道は１５日までを期限とする要請に応じた事業者に支援金として１０万～３０万円を支払うが、今月末までの期間延長に協力した事業者に新たに１０万円（札幌市内は同市が５万円負担）の支援金を追加支給。休業要請の対象外でも「売り上げが大幅に落ち込んだ事業者」に５万円を支給することを決め、国の持続化給付金に上乗せする。

　 　知事は「前回の支援金は約７３億円、対象は約３万６０００事業者だったが、今回の対象事業者はその倍ぐらいになる」と見通しを示した。その上で「臨時交付金の残りをすべて費やしても足りない。財政調整基金活用や国に臨時交付金の飛躍的増額を求めるなどして何とかひねり出したい」との姿勢だ。

　 　今月末までに「全道で目指す姿」も発表。（１）１日の新規患者数１０人以下（直近１週間の平均値）（２）１日の感染経路不明の新規患者数３人以下（同）（３）入院者数２５０人以下（宿泊療養を除く。その後、次の波に備え１５０人以下）―の３点を目標値に掲げた。今後、要請をさらに緩和する際の参考にする。直近のデータ（６～１２日）では（２）は３人と目標をクリアしているが、（１）は１２・６人、（３）は３４９人と目標からは遠い状況となっている。

　 　知事は１６日以降についても「札幌との往来自粛」と「生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛」を継続して道民に要請。「徹底して取り組まなければ、感染が札幌から全道にまん延していく」と強く訴えた。