鈴木直道知事は12日、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした休業要請などの緊急事態措置の見直しについて「（感染者が集中する）札幌圏とそれ以外の地域では感染状況に大きな差がある」と述べ、全道一律ではなく各振興局単位で検討していることを明らかにした。16日からは石狩管内を除く他の地域で、段階的に緩和する方針だ。当面、15日まで延長している休業要請に関しては札幌など石狩管内では16日以降も継続する方向で調整しており、事業者に対して金銭的な追加支援を行う考えも表明した。知事は13日夕にも臨時記者会見を開き、詳細を発表する。

　道議会の自民党・道民会議、民主・道民連合、北海道結志会、公明党議員団の4会派が、新型コロナ対策に関する要請書を同日、相次いで知事に提出。各会派幹部との意見交換の中で、検討状況を示した。

　知事は北海道の感染状況について「長期間にわたって感染者が多く発生し、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）しており、全国の中でも厳しい状況が続いている」と説明。政府が14日に緊急事態宣言の一部解除を示す方針だが、「北海道の解除は難しい」との認識を示した。

　ただ、札幌など石狩管内と他の地域では感染状況に差があることにも触れ、全道一律ではなく振興局ごとに▽新規感染者状況▽感染経路不明の状況▽重症患者の状況―などを考慮し、「緊急事態措置の見直し内容を早急に固めたい」と強調した。

　16日から石狩管内以外の地域で段階的に緩和する方針だが、外出自粛に関しては「本道は特定警戒都道府県であり、法令上の制約がある」と指摘。これまでと同様、今月末まで全道で不要不急の外出自粛を要請する姿勢だ。

　対象範囲や要件緩和の程度などを検討中の休業要請の事業者に対する追加支援については「16日以降も休業に協力してもらうことになったら、その事業者はもちろん、休業要請の対象外でも休業を余儀なくされた事業者、売り上げが大幅に落ち込んだ事業者に対して新たな支援策を行いたい」と説明。支援内容をまとめ「可能な限り、速やかに執行したい」と話した。