札幌市は11日、札幌中小企業支援センターのサテライトオフィスを中央区の北洋大通センター4階セミナーホールに開設し、新型コロナウイルスに係る事業者向けワンストップ相談窓口の機能を拡充した。社会保険労務士による社会保険料の猶予や雇用調整助成金などの申請をサポートする。

　市は、4月20日に札幌中小企業支援センターに事業者向けワンストップ相談窓口を開設。新型コロナウイルスに関する緊急経営相談のほか、金融機関からの融資対象認定、テレワーク導入に関する就業規則の整備、感染予防策、市税の納税猶予などに関する相談を、市内事業者を対象に受け付けてきた。5月8日までの相談実績は1万814件だった。

　今回の拡充は事業者のニーズの高い休業手当に関する相談を手厚くするため。サテライトオフィスには社会保険労務士6人、テレワーク機器導入相談員2人を配置し、各種相談に応じる。6月末まで開設する見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえながら期間延長について判断するという。

　市経済観光局産業振興部は「コロナの影響は長丁場になるので、いかに事業継続するかが大事。雇用調整助成金の申請は難しいと言われるので、サポートする体制を組んだ。ぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。