道は7日、新型コロナウイルス感染防止策で休業要請している道内パチンコ店のうち、24店舗が営業を再開していることを確認したと発表した。鈴木直道知事は同日、特措法に基づき、より強い要請を行うための「事前通知」を各店の施設管理者に行った。

　8日にも現地調査し、休業に応じる意思がない場合は、特措法45条に基づき店名の公表に踏み切る。

　知事は「施設管理者の皆さまには、感染症の拡大と医療体制の逼迫（ひっぱく）が続く本道の危機的な状況を理解いただき、休業に協力していただけるよう切にお願いします」とコメントを出した。

　緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」に指定されている道は、4月20日以降に特措法24条に基づき、道内の全パチン店（482店）に休業を要請。16店が営業を継続していたが、今月2日までに全店が休業。6日までだった「宣言」が今月末まで延長されたことに伴い、道は7～15日の9日間について再び休業を要請している。