新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が３１日まで延長されたことを受け、道は職員の出勤・在室抑制をより強化する。平野正明総務部長は、４日の対策本部会議で具体的な取り組み事例を示し、各部局に徹底を呼び掛けた。

　 　北海道を含む１３の「特定警戒都道府県」には、出勤者の７割減を引き続き要請されている。平野総務部長は「職員の出勤の抑制や感染拡大防止の取り組み例をまとめた」とし、▽出勤抑制例▽在室・接触抑制例▽職員の健康管理例―を示した。

　 　「出勤抑制」では、在宅勤務の積極的な活用を掲げた。テレワークの実施に加え、パソコンを使用しない勤務も認めたほか、「ハードディスクを暗号化」した職場パソコンを自宅に持ち帰り使用できるようにした。

　 　「在室・接触抑制」では、現在、各職場で職員を３分の１ずつ分けて実施している早出・遅出・通常勤務の時差出勤の徹底を呼び掛けたほか、通勤方法も公共交通機関から自転車へ変更することを推奨。所属職員の全員感染を防ぐため、交代勤務を実施。在室時には「出勤していない職員の席を活用し、職員同士が向き合わないようにすることや、対面する場合は仕切りの設置」も求めた。やむを得ない会議や打ち合わせは「三つの密（密閉・密集・密接）」を避け、極力短時間で実施。職員間の距離の確保ができない場合は、庁舎内会議室を利用した「分散勤務」を行う。

　 　「職員の健康管理」では、熱っぽい風邪症状がある場合は「休暇を取得させ、自宅療養し体調管理させる」ことも徹底する。