鈴木直道知事は1日、道が求める休業に応じず営業を続ける道内16のパチンコ店に対し、新型コロナウイルス特措法45条に基づくより強い措置を取るための休業要請の「事前通知」を行ったと発表した。応じない場合は、店名公表に踏み切る可能性もある。

　知事は4月28日の記者会見で、特措法24条に基づいて道内全482店に休業要請し、51店が営業を継続していると公表。その後、職員が店舗を訪問するなどして休業を改めて要請したものの、1日現在で16店がなお営業を継続していることを確認。2日以降も営業継続が判明した場合は特措法45条に基づく、より強い要請に切り替える姿勢だ。

　知事は「この16施設に対して1日、特措法第45条第2項に基づく要請の『事前通知』を行った」とし、「休業に協力していただけないパチンコ店には今後、同法に基づき、より強い措置を取らせていただく。新型コロナウイルスの本道の危機的な状況を理解いただき、施設管理者には、休業に協力していただけるよう切にお願いしたい」とコメントした。