恵庭市の原田裕市長は9日会見し、8日付で恵庭市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置と総額約9300万円の経済対策支援事業を発表した。国の緊急経済対策を受けた措置で、24日開く市議会臨時会に2020年度補正予算案として提案する。市長は「国、道との連携を密にしながら新型コロナの感染予防徹底を呼び掛け、国の経済対策の活用にも尽力し市民の不安軽減に努めたい」と語った。

　経済対策支援事業の内訳は、金融対策に8100万円、ひとり親家庭生活支援事業に700万円、備品購入500万円など。

　ひとり親家庭生活支援事業は、新型コロナ感染症の拡大防止に伴う小中学校の臨時休業や企業活動の停滞の影響を勘案。パート収入で生計を維持するひとり親家庭を経済的に支援する独自事業。生活保護家庭を除く20年3月分および4月分の児童扶養手当受給者に1人当たり1万円を臨時給付する。市によると支給対象は670世帯で、給付金、郵送代などの事務費合わせると681万5000円。支給予定日は3月分が5月11日、4月分が5月18日。

　また、経済支援対策として、飲食店を中心とした事業を展開。情報発信事業に100万円、恵庭版クラウドファンディング構築に125万円、弁当などを大手企業に提供する販売促進事業として10万円を計上する。

　全ての業種に関わる対策相談・申請支援業務として100万円、金融対策として6925万円を盛り込む。

　さらに個人事業主への支援事業に900万円を確保。売り上げが前年同期比10％以上減少した個人事業主に電気・ガス・水道・ごみ処理料金など経常的経費の補填（ほてん）を目的に一律3万円を支給する。金融対策は融資を受けた際の保証料や3年間の利子を補給。融資枠1億5000万円を設定する。

　このほか、新型コロナ感染予防でマスクや防護服、学校で使用する泡タイプのせっけん、非接触型体温計など備蓄品整備に約500万円を計上する。市長は「事業者の皆さんに安心していただけるよう、制度の周知や各申請の仮受け付けなど先行できるものはスピード感を持って取り組む」との考えを強調した。