２０１８年９月に発生した胆振東部地震で震度７を観測し、自宅が損壊するなど大きな被害を受けた厚真町で、全半壊した被災家屋の撤去を国や行政が行う「公費解体」がこのほど完了した。これで地震で被害の大きかった厚真、安平、むかわ３町全ての公費解体が終わった。

　 　公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村が国の補助を受けて被災建物を解体する制度。被害認定で「全壊」と判定された場合は国と自治体が全額を負担する―となっており、厚真町では「全壊」の場合は全額公費負担とし、「大規模半壊」と「半壊」については半額を補助した。

　 　町によると、公費解体の内訳は全壊１４８件、大規模半壊１４件、半壊４６件の計２０８件。１６日に全ての解体工事を終え、３１日までに廃棄物の処理手続きを終えた。

　 　町は「今後は住宅再建のシフトし、力を注いでいく」と話している。