２０１８年９月に発生した胆振東部地震で自宅が損壊するなど大きな被害を受けた安平町で、全半壊した被災家屋の撤去を国や自治体が行う「公費解体」に申請のあった１７４件すべてが、２４日までに完了する見通しであることが分かった。

　 　公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村が国の補助を受けて被災建物を解体する制度。所有者から申請を受け、市町村が業者に発注して解体工事を行う。被害認定で「全壊」と判定された場合は国と自治体で全額を負担するが、安平町ではさらに「半壊」「大規模半壊」の場合も半額を負担する―としている。

　 　町によると、公費解体の申請は取り消しを除いて１７４件。昨年５月から解体を始め、昨年末の時点で１６７件を完了した。その後も工事が進んで、２１日の時点で残りは追分地区の１件のみとなった。町の担当者は「工期はずれ込んだが、国の補助が出る２カ年以内で何とか収まりそうだ」と話す。

　 　公費解体に関して、厚真町では１７日時点で２１４件の申請中１９３件を完了し、残り２１件についても３月までに解体する見通し。むかわ町は昨年１０月時点ですでに解体を終えている。