自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は６日、党本部で非公式幹部会合を開き、２０２５年度税制改正に向けた議論に着手する。所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」見直しが柱。国民民主党は所得税の基礎控除額などを現行の１０３万円から１７８万円に引き上げるよう主張しており、どこまで国民の主張に歩み寄ることができるかが焦点となる。

　　衆院選で与党が過半数割れとなったことを踏まえ、自民は１０３万円の壁見直しを含めた政策協議を国民と行う方針。国民の玉木雄一郎代表は「（自民が）全くやらなければ予算案も法律案も通らない」とけん制している。

　　ただ、政府は控除額を１７８万円まで引き上げた場合、国と地方合わせて７兆～８兆円程度の税収減になると見込む。１０３万円の壁見直しは高所得者ほど減税の恩恵が大きくなるため、自民党内には「金持ち優遇」への懸念もある。

　　国民は年収の壁見直しに加え、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除も優先課題に挙げており、自民税調でも検討対象になる見通し。