外食業界は少子高齢化や人口減少の影響を受け、売り上げの減少や人材確保が難しくなり、今後どう向き合っていくかが問われている。人件費が高騰し、商品原価も高く、利益をどう組み立てるか。各社で頭を悩ませている。これからの時代はマーケティングと人事が大事になると考えている。

　 　昨年上半期の業績はまずまずで最低限の結果を残せたが、将来を見越して昨年、社内に人事戦略室を新たに設置した。従業員の採用や育成、評価を行い、業績に合わせた給与体系を作る。その人材育成プログラムは今年から本格化させる計画だ。

　 　フランチャイズ（ＦＣ）エリア本部の動きだが、現在はかつ丼店の「かつてん」とタピオカドリンク専門店の「瑪蜜黛」（もみとい）で加盟店の募集に力を入れている。今年度の新規出店計画は１０店だが、ほぼ達成される見通しにある。

　 　一方、課題は従業員の意識改革、考える力を付けること。従業員は非常に誠実な人が多いが、これまでＦＣ本部の加盟店として指示を受けることが多かった。ＦＣエリア本部としては、自ら考えていくことが必要だと考えている。

　 　現在、業務資本提携を結ぶＪＦＬＡホールディングス（東京）が開催する研修会に若手従業員を派遣している。働くとは何かを改めて考える座学をはじめ、海外見学などで勉強してもらう内容で、今後の効果に期待したい。

　 　外食産業に限らず、今年は不採算店の閉店や大型のＭ＆Ａ（合併・買収）が進んでいくと思われる。Ｍ＆Ａは昨年発表された大手ＩＴ企業同士の事例のように全国的に活発になっている。それだけに限られた中での奪い合いが進んでいる。夏に東京五輪・パラリンピックが開催され、海外から来日した観光客が当社の運営店舗を利用する可能性もあるが、業績に結び付くかはまだ不透明だ。

　 　社内目標では、フランチャイジー（ＦＣ形態の加盟店）からフランチャイザー（権利の提供元）に変わることを掲げている。その中で北海道の食材をどう打ち出すかという点も大切なポイントだ。

　 　現在は本州の食材を道内店舗で使っているが、国内で人気の高い道産食材の活用を真剣に考え、ＦＣ本部に提案できる力を付けたい。すでに一次産業とのつながりも持っており、後志管内黒松内町で生産されたそばを使って運営店舗で提供したこともある。

　 　これからもお客さま目線の経営方針を変えず、人材育成を強化して、道産食材の活用をどんどん広げていくことを検討している。

　 　１９７８年３月創業。道内や東北、関東でレストランやファストフードの経営などを展開。従業員数は１０８人。苫小牧市若草町５の３の５。