安平町議会定例会は19日、胆振東部地震からの復興まちづくり計画を盛り込んだ「第2次安平町総合計画中期基本計画」や、被災者の住み替えを支援する事業を加えた今年度一般会計補正予算案など議案17件を原案通り可決した。

　復興まちづくり計画に基づく被災者住み替え支援事業は、昨年の震災で「半壊以上」と判定された住宅の被災者が新築（モバイルハウス、トレーラーハウスの購入も含む）する場合などにおいて、国の支援とは別に最大で100万円を支給するというもの。仮設住宅入居者の住まいの確保、再建を促進するのが狙いで、仮設住宅の入居期限（2年間）を待たず、可能な入居者から対応していく。町は今年度補正予算として約6500万円を計上しており、来年1月から申請を受け付ける予定。

　また、町は来年度建設を目指している低所得者や中堅所得者の家賃負担の軽減を目的にした「特定公共賃貸住宅（通称・特公賃）」について、遠浅、早来、追分の各地区にそれぞれ1棟2戸ずつ建てることを明らかにした。