白老町議会定例会12月会議は13日、一般質問を続行し、長谷川かおり（公明）、大渕紀夫（共産）、久保一美（いぶき）、森哲也（共産）の4氏が登壇した。主な質問と町の答弁は次の通り。

　▽長谷川かおり氏

　―少子化対策として保育サービスを充実させる考えは。

　町「現在、町内の3園で延長保育を実施している。しかし、中には利用者が少ないため、新年度の実施に関して検討している園もあるのが実態。このため、延長保育については利用ニーズに応じて対応していきたい。また、休日の就労などにより、子どもを預けたいという保護者のニーズがあることは認識しているところ。休日保育に関しては各園と連携し、実施できる体制を考えていきたい」

　―ポロト湖の体験型事業の課題をどう捉えているか。

　町「今年度の体験型事業の実績については、カヌーが98人、貸し自転車は95人の利用があった。近年、外国人観光客の利用も増えていることから、窓口対応や設備の充実を図るとともに、より一層利用していただけるよう体制整備を図ることが課題と認識している」

　▽大渕紀夫氏

　―現行の財政健全化プランと次期プランについて。

　町「2020年度までを期間とした現行プランは、現段階で実質公債費比率、将来負担比率ともにおおむね目標値通りに推移しており、計画期間内の目標項目の達成は可能と捉えている。財政健全化プランは、まちづくり最上位計画の総合計画を補完する計画という認識。次期プランに関しても、行政改革を取り入れながら、収支均衡を保つ財政運営を行い、総合計画の政策的財源を確保するための計画になるよう策定したいと考えている」

　―今年度の国保事業会計の決算見込みについて。

　町「現段階の決算見込みは、歳入不足補塡（ほてん）のため当初予算で計上していた繰入金約1000万円を措置することなく、また国保事業基金に今後約3300万円を積み増しした上でも、約1500万円の決算余剰金が発生する見通し。国保事業基金は次年度以降の歳入不足などの際に活用したい」

　▽久保一美氏

　―旧社台小学校の校舎や敷地の今後の利活用は。

　町「2016年3月に閉校した旧社台小は、18年4月からアイヌ民族文化財団のウポポイ開設準備拠点として、また国立アイヌ民族博物館に展示する資料収蔵拠点として活用されてきたところ。今後の利活用に向けては、地域活動や防災拠点など地元町内会、住民の利用ニーズを把握しながら、さまざまな活用方策を検討する必要があると考えている」

　―太陽光発電所の問題点についてどう捉えているか。

　町「太陽光発電所が自然景観を損ねたり、傾斜地への設置は土砂崩れなど災害を招くといった問題が全国的に提起されている。白老町においては、太陽光発電所の設置に際し、景観法や各種法令の順守を指導し、北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドラインに沿って対応しているところだ」

　▽森哲也氏

　―町内のブロック塀や老朽公共施設の安全確認はどうしているか。

　町「2018年6月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、道の通知に基づき、町としてもブロック塀の安全確認調査を実施しているところ。また、公共施設の管理に関しては、施設管理者が定期的に点検を行い、施設の劣化状況に応じて補修、改修に努めている」

　―不法投棄対策について。

　町「2018年度の不法投棄発生件数は115件を数えた。年々減少しているが、依然として後を絶たない。対策で不法投棄が多い場所にごみ捨て禁止の看板を設置したり、パトロール員2人態勢で町内を巡回したりして未然防止に努めている。また、今年度は竹浦地区連合町内会と連携し、監視カメラを設置するなど対策を強化しており、不法投棄発生を抑制していきたい」