厚真町議会定例会が10日に開会し、一般質問と議案審査を行った。町は太陽光発電（ソーラーパネル）の建設における「条例やガイドラインといった一定のルールが必要である」とし、早急に対応する考えを示した。

　伊藤富志夫氏の質問に対する答弁。伊藤氏は、10月に豊沢地区の移住者向け住宅地「ルーラルビレッジ」の宅地に、札幌市の事業者が住民への事前説明をせずに商業用の太陽光パネルを設置したことを指摘。「今後も引き続き同じ問題が出てくるだろう」とした上で、町の考えを問いただした。

　宮坂尚市朗町長は「景観、眺望の阻害にもなること。事前の説明をせずに設置するケースが全国的にも顕著になっているが、見過ごせない問題」と述べ、「条例が一番拘束力がある。町として、早期に検討して議論したい」との方針を明らかにした。

　橋本豊氏は、胆振東部地震の住宅被害を受けて建設する災害公営住宅の家賃について質問。町は公営住宅と同様、家族構成や世帯主の所得に合わせて設定する旨を説明した上で、2LDKで月額2万5000円～3万9400円、3LDKで3万3300円～4万9700円と示した。災害公営住宅は新町に20戸、本郷に8戸、上厚真に4戸の計32戸を建設。形式は2LDK・8棟28戸、3LDK・1棟4戸で完成は来年10月を予定している。

　このほか、町復旧・復興基金条例の制定など議案15件、同意6件、諮問2件について原案通り可決。11日は今年度一般会計補正予算案など議案8件について審議した。