マレーシアのクアラルンプール空港。北海道から経由便を含め約10時間の移動を終え、降り立った地は熱気に包まれていた。バスから見えるハイウエー沿いの首都のまちは高層ビルが林立。あちこちで建設中の建物が並び、急速に発展している様子が感じ取れる。

　マレー半島に位置する日本とほぼ同じ面積のマレーシアは人口3200万人。第二次世界大戦で日本軍が占領したが、戦後再び英国領へ戻り、1957年に独立。日本と国交を回復し、2017年に外交樹立60周年を迎えた。

　苫小牧港利用促進協議会（会長・岩倉博文苫小牧市長）は毎年、苫小牧港を通じた貿易推進をアピールするため海外ポートセールスを実施。今年は安定した経済成長に着目し、同国を訪れた。

　マレーシアは製造業を中心に発展し、GDP（国内総生産）成長率は毎年4％台。国民1人当たりでは東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でシンガポールに次ぐ2位の中核国。勢いある経済発展を追い風に国民の消費意欲が高いという市場性から、クアラルンプールの中心地には日本企業がコンビニエンスストアや総合スーパー、百貨店を相次ぎ出店。現地人をターゲットにした日本食品の輸出も増えている。

　ただ、日本企業にとって課題もある。同国民の6割はイスラム教徒（ムスリム）で戒律上、豚肉は食べない。さらに加工食品は調理道具や冷蔵庫なども豚肉と一切関わっていないことを専門機関が証明する「ハラル認証」が求められる。

　その高いハードルに挑んでいる十勝管内中札内村のとかち製菓は、2年をかけて自社の和菓子で同認証を取得。昨年9月から苫小牧港を通じて海上輸送でマレーシアへの輸出を始めた。駒野裕之社長は現地生産も考えたというが、「ハラル認証取得の難しさから参入企業が少ない。その分、中小企業でも市場を独占できるチャンスがある」と強調。北海道産のブランド力を武器に輸出に力を入れる方針を語る。

　今年3月までに輸出した和菓子は約40万個。今年8月からは苫小牧埠頭が進めるマレーシア向けの小口混載コンテナ輸出事業を利用しており、「輸出する道内企業の仲間を増やし道産食品の輸出を活発化させたい」と熱く語る。

　同事業は苫小牧港利用促進協議会が今年度から実施企業を支援する取り組みとしてスタート。道産品の輸出拡大の足がかりとして大いに期待され、今回のポートセールスでも苫小牧港の将来的な可能性を印象付けられるよう積極的にアピールした。

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　苫小牧港の利用促進に向け、毎年実施しているポートセールス。今年は11月19日から23日までの日程でマレーシアなどを訪問した。現地の様子を通じた苫小牧港の役割や展望を探った。2回掲載。

　（報道部　伊藤真史）