IR（カジノを含む統合型リゾート施設）の誘致是非を判断する協議が佳境を迎えている。鈴木直道知事は道議会の最大会派である自民党の協力を前提に判断する構えだが、党側は一枚岩になれず、お互いにボールを投げ合う状態が続いている。

　優先候補地とされる苫小牧市の国際リゾート構想を読み込んだ。明るい未来を展望する内容を示していたが、想定訪問客数に関する説明に目が留まった。

　そのIR利用延べ人数は圏内、道内、国内、海外に分かれ、このうちIRの経済的な動力源とされるカジノや飲食を含むゲーミング利用者数は圏内66万～99万人、道内20万～26万人、国内131万～164万人、海外84万～117万人とあった。単純計算で日本人客が7割で海外客は3割。お金の掛け具合にもよるが、日本人がIRに投じる部分は少なくなさそうだ。

　一方、国税庁がまとめた2018年の給与所得者（非正規含む）は4416万人。同庁の17年民間給与実態統計調査では、給与所得者の70％が年収500万円以下で、最も多いのは年収300万円台の層。これらの人々もIRの利用者になる可能性がある。

　外国人観光客の増加はIR誘客の追い風となるが、揺れ動く世界経済と連動するため未知数。一方、わが国は縮小社会に突入し、老朽化したインフラ整備や人口減少による税収減など課題が待ち受ける。未来のために考えたい。（隆）