「費やした税金を無駄にした場合には、わたしの責任において処置をしたい」―。１０月２８日の苫小牧市議会臨時会。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致などに失敗した場合の対応を市議に問われ、岩倉博文市長はこう答えた。トップの責任を改めて認め、自らの進退をにおわす発言までした。

　 　苫小牧市がＩＲの関連事業費を初めて予算化したのは２０１４年度。今回の臨時会では、ＩＲを含む国際リゾート構想の候補予定地に係る環境影響調査費として約１８００万円の１９年度一般会計補正予算案が可決され、市がこれまでＩＲ関連に投じた総額は８０００万円に上る。

　 　１４年度は約４００万円を計上し、ＩＲ誘致の可能性を探る目的で民間事業者に調査を委託。岩倉市長がシンガポールのＩＲを視察するなど調査結果は報告書としてまとめられ、ホームページで公開している。

　 　１７年度は１６年１２月のＩＲ推進法成立を受け、ＩＲを中核とした国際リゾート構想の検討を本格化。庁内に国際リゾート戦略室を新設し、約４５００万円の予算でＩＲ事業者への意向調査や海外視察、ギャンブル依存症などの課題を整理し、１８年６月に苫小牧国際リゾート構想を策定した。１８年度は約６００万円を同戦略室の通常経費で計上。１９年度も当初予算で約７００万円を盛っている。

　 　ＩＲを誘致する場合、国への認定申請は法律で都道府県または政令都市と定められている。北海道は鈴木直道知事が年内に判断する意向を示したが、現時点ではまだ態度を保留中。道の判断が定まらない中、苫小牧市がＩＲ関連の事業を先行していることに市民から批判の声もある。

　 　一方で、岩倉市長は過去の選挙でＩＲ推進を公約に掲げて当選。無投票だった昨年の４期目も「ＩＲをはじめとする国際リゾート構想を進める」と訴えており、その支持を得て現職を務めているという自負がある。だが、市民はカジノの悪影響や環境破壊などの懸念から賛否が割れている。それでも岩倉市長がＩＲにこだわるのは、人口減少への危機感があるからだ。

　 　苫小牧市の総人口は１３年末の１７万４４６９人をピークに、翌年から５年連続で前年割れが続く。直近の１９年１０月末現在は１７万１２７２人で回復の道筋は見えない。人口減による税収減と市民サービスの後退、さらなる人口流出―。そんな悪循環も想定される。

　 　市の国際リゾート構想ではＩＲ誘致による大幅な税収増を前提に、子育て支援やまちづくりなど市民サービスの拡充、新たな雇用創出など明るい未来像が描かれている。ただ、そこにあるのはあくまでも試算に基づく内容。ＩＲが本当に新たな成長戦略になり得るかはどうかは、まだ不透明だ。

　 （報道部・河村俊之）

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　 　ＩＲ誘致の是非をめぐり、北海道の判断に注目が集まる。道内での優先候補地とされる苫小牧市の動向を軸にＩＲについて考える。全３回。

　 　ＩＲは「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ」の略で、カジノやエンターテインメント施設、国際会議場やホテル、ショッピング観光などを統合したリゾート施設を指す。苫小牧国際リゾート構想の試算では、開業時想定投資額は２２００億～３０００億円。売上高は年１２００億～１６００億円で、カジノ収益割合は６割程度。市の税収は約２５億～３０億円の見込み。さらにカジノ納付金と入場料収入の一部も加わる。

　 １０月の苫小牧市議会臨時会で、国際リゾート構想の候補予定地に係る環境影響調査費の質疑で答弁する岩倉市長（前列左）