安平町教育委員会は、お茶の水女子大学（東京都文京区）と減災教育に向けた相互協力の協定を結んだ。28日に町役場総合庁舎で協定締結式が行われ、種田直章教育長と同大の千葉和義サイエンス＆エデュケーションセンター長が協定書を確認した。同大が同様の協定を結ぶのは、教育委員会、大学を含め、安平町教委で12団体目となる。

　同大のサイエンス＆エデュケーションセンターでは、東日本大震災や熊本地震の被災地でも理科教育の復興支援に取り組んでおり、2016年度からは「新たな災害時に途切れない教育システムの開発と検証」プロジェクトを実施。安平町内では昨年9月の胆振東部地震以降、校舎が使えなくなっていた追分小学校や早来中学校に、理科室を使わなくても実験ができる教材を提供するなど支援をしてきた。

　同大が提供する教材は小学3年生から中学生向けで、ホームセンターなど身近にある材料で簡単に作ることができるのが特徴。またプログラムを提供するだけでなく、テレビ電話を使った交流も検討するなど、協定を結ぶことでより関係を深めていく。

　締結式で、同大の千葉センター長は「先生方にも使って評価していただき、より良いものにしていけたら。長く交流することでより良い教育を提供していきたい」とあいさつ。種田教育長は「まだ復旧、復興の道のりが長い中で、大変心強い。子どもたちにとってもプラスになると感じる」と期待感を表した。