働き方改革関連法と人材確保をテーマにした道央産業振興財団主催の2019年度経営セミナーがこのほど、千歳市内の千歳アルカディア・プラザで開かれた。2部構成のセミナーを千歳や恵庭、苫小牧、安平に所在する中小企業の総務・人事担当者ら30人が受講し、メモを取り熱心に耳を傾けた。

　働き方改革関連法が19年4月から順次施行され、国内雇用の7割を担う中小企業にはさまざまな対応が求められている。1部で北海道働き方改革推進支援センター専門コンサルタントの根岸暢子氏が「働き方改革関連法への対応」、2部では同専門コンサルタントで弁護士の澤井利之氏が「外国人労働者の受け入れ」をそれぞれテーマに講演した。

　このうち根岸氏は、オーバーワークを防ぎながら多様で柔軟な働き方の実現を目指す改革を解説。「長時間労働の解消」「非正規と正社員の格差是正」「高齢者の就労促進」の3本柱を提示した。

　企業には労働者が請求する年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられ、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が求められている―などと説明。正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差を禁じる「均衡待遇規定」と「均等待遇規定」の中身を解説。「守らない企業には罰則が定められている」と述べた。