厚真町が7月下旬から8月上旬にかけて行った胆振東部地震に関する住民アンケート調査の結果を公表した。今後の住まいの場所に関して「地震前と同じ住所」の意向を示した人が全体の約8割と大多数を占めた一方で、全壊世帯の約6割が仮設住宅を含む「一時的な住宅」に住んでいる状況。移転する場合の希望場所として「同じ地区内」が約2割、「町内」が5割強と多いことも分かった。

　アンケートは町の復旧・復興計画の策定に当たり、7月27日から全2120世帯を対象に行い、8月9日までの期間に852人（回収率40・2％）が回答した。地区別では被害の大きかった北部地区（幌内、富里、高丘、吉野など9地区）と厚真地区（本郷、京町、表町、豊沢など8地区）でいずれも39％、上厚真地区（上厚真、上野など12地区）で34％だった。

　現在の住まいについては、77％が「地震時の自宅」に住み、13％が仮設住宅など「一時的な住宅」に住んでいる。5％はすでに修復した自宅等に住んでいると答えた。建物が全壊した世帯で見ると、約60％が「一時的な住宅」、大規模半壊、半壊世帯はそれぞれ20％ほどが「一時的な住宅」での生活を強いられている。

　今後の住まいの場所に関しては、「地震前と同じ住所」と答えた人が83％に上ったが、全壊世帯では49％にとどまり、42％が「別の場所に移転」と回答した。大規模半壊、半壊では「地震前と同じ住所」がそれぞれ84％、76％だった。地区別に見ると、特に被害の大きかった北部地区で「別の場所に移転」と答えた人の割合が20％と、上厚真、厚真地区に比べてやや高かった。

　住まいの移転を考えている人の場所の希望では、「同じ地区内」が22％、「町内」が55％。「町外」と答えた人も16％いた。移転の理由として「土砂災害等の心配」が30％と北部地区を中心に最も多く、次いで「より便利なところ」「病院等から近く」と考えている人が多かった。

　町はこれらの意見を復旧・復興計画（第1期）の中に盛り込んでおり、それぞれの希望に寄り添い、必要に応じた支援を続けることで、住まいの再建を進めていく考えだ。